「純投資」・・・投資益のみを求める投資。株式投資ですね。
「政策投資」・・・おつきあいの投資。もちつもたれつですね。
「事業投資」・・・その事業をやりたいから投資。M&A系ですね。
がある。
上司に教えてもらったので、メモしておきます。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20388825,00.htm
CNETでは、15年程度で設置費用を回収できると言ってますね。
Yahoo経由の産経新聞だと、10年程度。
CNET経由のFujiSunkeiBusiness-iだと15年程度。
計算の仕方が違うのかな。
国や自治体の補助制度と電力買い取り制度を併用すれば、15年程度で設置費用を回収できる計算となる。電力系統の整備コストが、この買取価格には含まれていないようですね。
太陽光発電は発電量が天候に左右されるため、電力供給網に組み入れられる量が拡大すると電圧や周波数が不安定になる恐れがあり、どう賄っていくかが今後の課題となる。制御するシステムも必要になる。こうしたコストは今回の買い取り価格の算定には含まれておらず、
やっぱり、まだまだみんなで関心もって見守って、声もあげてかないと、
ほんとに効果的な制度になるか不安です。
うー、経産省の報道発表資料が全部、見たいー。
以下、記事全文
経済産業省は24日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設し、2010年度までに始めると発表し た。現在、電力会社がサービスとして買い取っているのを義務化したうえで、価格も2倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になり電気料金に転嫁さ れるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から100円程度に抑えられる制度内容にする方針。JUGEMテーマ:エコプロジェクト経産省は、電力会社などに新エネルギー導入目標を課すエネルギー供給構造高度化法(仮称)を今国会に提出する予定で、同法案に買い取り義務化を盛 り込む。二階俊博経産相はこの日、電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)に制度実現への協力を要請。森会長は、「買い取りコストを確実に料金に反映 できる仕組み」を求めたうえで協力する考えを示した。
買い取りの対象は太陽光発電設備を設置している家庭のほか事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分。現在の買い取り価格は家庭用の場合、1キロワット時当たり24円程度だが、これを50円弱とする。期間は10年程度を想定している。
家庭用太陽光発電設備の設置費用は現在250万円程度で、国や自治体の補助制度と電力買い取り制度を併用すれば、15年程度で設置費用を回収できる計算となる。普及が進めば設備コストも値下がりすると見込まれるため、買い取り価格は段階的に引き下げる。
太陽光発電は発電量が天候に左右されるため、電力供給網に組み入れられる量が拡大すると電圧や周波数が不安定になる恐れがあり、どう賄っていくかが今後の課題となる。制御するシステムも必要になる。こうしたコストは今回の買い取り価格の算定には含まれておらず、どう賄っていくかが今後の課題となる。
組織は、形成(フォーミング)された後、すぐに機能(パフォーミング)しはじ
めるのではなく、その前に混乱・対立(ストーミング)があり、統一(ノーミン
グ)が進んではじめて機能しはじめる。
心理学者 タックマン 「ザ・ファシリテーター」より
評価:
森 時彦 ダイヤモンド社 ¥ 1,680 (2004-11-12) コメント:まだ読み始めたところだす。
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http://markezine.jp/article/detail/6678
うーん、
購買行動をアンケートで掴もうとするのって、
相当、無理があると思うのです。
アンケートで質問攻めにされてる時の意識と
実際の行動って、全然違うと思いますし。
やっぱり購買行動は、行動の現場で調査するのが、
一番な気がします。
で、何が仮説どおりに行動しない原因なのかっていうのを、
調査していくべきなんじゃないかなぁ。
結果こうなったの解釈は信用できるるけど、
事実や真実なんつーものはないんだから。
気軽にできる
インターネット調査の弊害ですね。
仮説にあわせて、
調査手法もいろいろ考えなきゃ。
JUGEMテーマ:マーケティング
http://www.re50.jp/yaruzo/
以下、呼びかけ文です。
==============================
やるぞ!日本!
〜Yes100円!私たちの手で、自然エネルギーを大きく育てよう〜
21世紀の産業革命が、始まりました。
社会と産業の構造が、
有限で不平等な石油中心から、
無限で平等な自然エネルギー中心へと、
変わろうとしています。
日本は、「技術」で、世界をリードしてきました。
ドイツは、「政策」で、世界をリードしています。
アメリカも、おおきく変わろうとしています。
今、日本に足りないのは、「政策」です。
それは、みんなで一人一ヶ月100円、出しあって、
自然エネルギーを、早く大きく育てる政策。
この政策は、
日本の未来を豊かにします、安全にします。
たくさんの人に仕事を提供します。気候変動を防ぎます。
キャンペーンサイトで
「やるぞ!日本!Yes100円!」宣言してください。
私たちの意志で、政治を動かし、「政策」を実現しましょう。
==============================
こちら、政策は国会にかけられる予定ですが、
どのような中身になるのか、効果のあるものになるのか、
まだまだみんなが関心持って、見つめていく必要があります。
是非、やるぞ!日本!Yes100円宣言してください。
ただ、単純にWEB上で宣言を集めるだけのキャンペーンです。
できるだけ多くの人の宣言を集めたいと思っておりますので、
みなさんも宣伝よろしくお願い致します!
やるぞ!日本!Yes100円!宣言はこちらから。
http://www.re50.jp/yaruzo/
主催団体:GEINとは?
http://www.re50.jp/
これから、どんどんコンテンツもアップしていきまーす。
JUGEMテーマ:エコプロジェクト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000552-san-soci
この記事によると、
「各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、10年程度で設置費用を回収できる計算だ。」
と書いてありますね。そうなんだ。ほんとかなぁ。
もし、これが本当なのだとすれば、
僕に残る疑問はあと2点。
1.「余剰電力」とあるが、例えば、空き地や、施設の屋上などにミニ発電所をみんなでお金を出しあって作ったりするのも、買取対象に認められるのでしょうか。認められると、また普及が加速されるし、国全体の投資対効果も良くなる気がするのですが。
2.対象が制度開始から5年以内とされてますけど、それってコスト低減ペースと見合うのでしょうか?
以下、記事全文です。
経済産業省は24日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、平成22年度までに始めると発表した。
これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も2倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。
買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分となる。電力会社による現行の買い取 りは、家庭用で1キロワット時あたり24円程度だが、これを50円弱に引き上げる。買い取り期間は10年程度を想定している。
家庭用太陽光発電の設置費用は現在、250万円程度。設備購入にさいして受けられる各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、10年程度で設置費用を回収できる計算だ。
今後普及が進めば設備は値下がりすると見込まれるため、買い取り価格も引き下げていく。ただ、各家庭で発電を始めた年度に適用された買い取り価格は、契約期間中は固定する。
政府は昨年7月に策定した「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を32年に10倍、42年に40倍との目標を立てた。支援策強化で普及を図り、3〜5年後に太陽光発電設備の価格を現在の半額程度に引き下げたい意向だ。
ニュースサイトがけっこうすぐに記事ページのデータを消すからです。
社会知識を蓄積するには、データを消すってのは、もったいないですから。
社会全体のナレッジマネジメントという視点で見ると
ニュース記事は残しておいた方がいいと思います。
JUGEMテーマ:エコプロジェクト
太陽光発電 買取制度導入へ−NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014367821000.html
あらあら「政策転換」って言ってる!「固定価格買取制度」って言ってる!
以下、全文
JUGEMテーマ:エコプロジェクト二階経済産業大臣は24日の閣議のあとの記者会見で、太陽光発電の普及を加速するため、太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける制度を新たに導入することを明らかにしました。
この制度は、太陽光で発電された電気を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけたうえで、そのコスト を電気料金に上乗せする「固定価格買取制度」というものです。これについて、二階経済産業大臣は記者会見で、「太陽光発電は低炭素社会づくりで高い導入目 標が設定されており、新たな買取制度を導入することとした」と述べ、固定価格買取制度を新たに導入することを明らかにし、理解を求めました。そのうえで二 階大臣は、▽電力会社が電気を買い取る対象とするのは、すでに太陽光パネルを設置しているか、今後3年ないし5年以内に新たに設置する住宅や事業所など で、▽買い取り期間は10年程度とし、この場合、標準的な家庭での負担の増加は1か月当たり100円以下に収まる、という認識を示しました。経済産業省 は、これまで国民負担につながるとしてこの制度の導入に否定的でしたが、今回、太陽光発電の普及を進めるため政策転換を図ることになり、今の国会に法案を 提出し、早ければ来年中の実施を目指すことにしています。これについて、電力業界では国に協力するとしていますが、電気の買い取りによるコストの増加分は 電気料金に上乗せされることから、国が国民に十分な説明を行い理解を得ることが必要だとしています。
これ見た僕の感想は2つ。
1.電通って広告は打たないけど、PRは上手いよね。広告代理店なのに。
2.インターネットって媒体じゃなくてインフラなのでは?
まず
1.電通って広告は打たないけど、PRは上手いよね。広告代理店なのに。
について、
アル・ライズ師匠の
「ブランドは広告でつくれない」で、
「広告代理店は自社の広告は打たずにPRを利用するくせに、
コンサルティングやSIなどのBtoBの会社にも広告を打たせようとする。
もし、BtoBでも広告が有効なのであれば、広告代理店の広告が世の中にないのはなぜだ?」
みたいな事が書いてあったのですが、
ホント、電通のブランド広告って全然見ないけど、
電通の日本の広告費の記事が毎年出たり、本出したり、芸能人と結婚したり、
メディアを通して、電通のブランドって感じられますよねー。
2.僕は元々インターネットと媒体としてではなく、
コミュニケーションのインフラとして付き合ってきたので、
TV、ラジオ、雑誌、新聞、インターネット、SPという分類の仕方がそもそも違和感を感じています。
もっと、いいわけ方ないのかなぁ。
でも会社の計算の仕方がそういう風にわかれちゃってるから、
分類もそういう風になっっちゃうんでしょうね。
もっと、マーケティングの実態を表すような、
目的別の分類の仕方の方が、僕は知りたいなぁ。
例えば、
・企業広告(屋外、新聞、雑誌、ネット、TV)
・商品広告(屋外、新聞、雑誌、ネット、TV)
・販売促進(店頭、ネット、)
とか・・・。うーん、これもイマイチ。。。
でも、この違和感はなんなんだろう。
媒体毎に広告を単純にわけちゃう感じが激しく違和感を感じるであります。
JUGEMテーマ:マーケティング
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090224AT3S2400L24022009.html
以下、記事全文
二階俊博経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制度を導入すると発表した。家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取る仕組み。今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、今国会に提出する方針だ。2010年にも実施する。
二階経産相は同日朝、経産省内で森詳介電気事業連合会会長(関西電力社長)と会談し、新制度の導入方針を伝えた。森会長は「協力したい」と語ったという。
新制度は家庭など電力利用者が太陽光でつくった電力について、自宅などで消費する以外の余剰分を電力会社に買い取ってもらう内容。既に発電装置を設置している利用者と制度開始から3―5年に設置する利用者が対象。買い取り価格は太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がる。 (13:04)
余剰電力分のみ対象の固定価格買取制度ですね。
確かにこれなら、電気の節約効果も促進されそうですが、
鍵は初期投資のお金を呼び込めるかという事だと思うので、
投資したお金がどれぐらいで戻ってくるのか収支計画が、
立てやすいかどうかが制度設計のポイントになると思います。
ドイツなんかは、みんなで少しづつお金を出しあって、
ミニ発電所を作った方が、利回りが大きいから、
家庭レベルでもそういう取り組みをしているそうなのですが、
そういう取り組みが、日本でもこの法律の範囲内に入るのでしょうか・・・。
ちょっと、まだ良い法案なのか、どうかは判断がつきませんが、
記者会見で正式に発表したのは初めてですから、
相当、大きな一歩前進であることは間違いありません!
でも、まだまだ潰されたり、骨抜きにされたりする可能性は多々あるので、
油断はできません。みんなで関心をもってこの法案の動きをよーく見届けましょう。
⇒ ガク (05/27)
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